国民民主党が強力に押し進める「103万円の壁」撤廃ですが、
いよいよ現実味を帯びてきましたね。
＜【年収の壁】最近話題の103万円の壁って？ 壁の引き上げで手取りはいくら増える？＞
https://sukusuku.tokyo-np.co.jp/work/93630/
ご存じのように「103万円の壁」は、専業主婦やパートタイム労働者に対する
所得控除の基準として、長年にわたり家計の収入配分や働き方に影響を与えてきました。
この壁が撤廃されることで、学習塾業界にも
間接的ながら重要な影響が及ぶことが予想されます。
いつもは教育関連のニュースから今後の業界予想などを行うことが多いですが、
今回は少し切り口を変えて、103万円の壁が撤廃された場合に、
学習塾にどのような動きや影響がありそうか、一緒に考えてみましょう！
1.家庭の収入増加に伴う教育支出増加
「103万円の壁」の撤廃により、
特にパートタイムで働く主婦層の労働時間増加が期待されます。
そうでない家庭も純粋に基礎控除額が増えるので、手取りはアップする算段です。
これに伴う世帯収入が増えることで、
家計の中で教育費に充てられる予算が増えるかもしれません。
塾経営への良い影響としては、シンプルに「需要の拡大」が考えられそうです。
収入の増加は、家庭が教育への投資を拡大する動機づけになります。
学習塾への入塾そのものだけでなく、
追加のオプション講座や夏期・冬期講習へのニーズが高まってくれるといいですね。
ひいては、教育格差の是正に寄与できることになるでしょう。
これまで経済的理由で学習塾に通わせられなかった家庭が、
新たに塾利用を検討できるようになれば、
塾にとっても子どもたちにとっても幸せなことですよね。
- 保護者さんの働き方の変化
一方で、労働時間の増加は保護者さんの生活リズムや
子どもたちのサポート体制にも変化をもたらします。
これにより学習塾の役割が、単なる教育支援にとどまらず、
生活サポートの一環へと広がる可能性もありそうです。
例えば、保護者さんの帰宅時間が遅くなることで、塾の送迎サービスや、
授業後の生徒さんを預かるサービスへのニーズが高まるかもしれません。
また、働き方の変化に伴い、保護者さんからの相談を受けたり、
家庭連絡を取ったりする時間帯も変化するケースも出てくるでしょう。
夜間やオンラインを活用したコミュニケーションの重要性が増してきそうです。
では、こうした予測をふまえて塾経営者はどのような準備が必要でしょうか。
まず考えられるのは、サービスの多様化に備えることだと思います。
上述したような送迎サービス、時間延長サービスの導入に加え、
保護者さんとの関係性強化も重要になってくるかもしれませんね。
働く時間が長くなると、保護者さんが子どもの学習進捗を把握しづらくなります。
そのため、保護者さんが忙しくても子どもの学習状況を把握できるように、
レポートをデジタル配信（共有）する仕組みなどがあれば喜ばれそうです。
さらに、夜間やオンラインでの保護者面談を可能にするなど、
柔軟なスケジューリングに対応することで、働く保護者さんのニーズに応えやすくなります。
そして何より、教育プログラムそのものの見直しをすることも大事です。
家計に余裕が生まれた家庭が塾を選ぶ際に、
学習効果だけでなく、付加価値を重視する傾向が強まる可能性は高いと思います。
例えばプログラミングや、思考力系、表現力系、問題解決能力系など、
将来に直結するスキルに関わるカリキュラムのニーズが高まるかもしれません。
生徒さんのみならず、保護者さんが教育やキャリアに関する知識を深められるような
講座（有償、無償問わず）も喜ばれるかもしれませんね。
お知らせ欄でも告知しております「動画プレゼント」もそうですが、
こうしたプラスαのサービスが、家庭全体での信頼感を高めることになると思います。
こうしてみると、いろいろとチャンスが広がってアイデアも湧いてきそうですが、
長期的な展望に基づくリスク管理は大切です。
「103万円の壁」撤廃により、短期的には家庭の教育支出が増加する可能性がありますが、
これによる税収減で、今後の税制や教育政策にどのような影響を与えるか分かりません。
また、家庭の教育投資が増えるのに伴って
新規参入の競合が増えて競争が激化する可能性だってあります。
やはり、独自の強みをさらに磨いてくことは欠かせないでしょうね。
やはり「103万円の壁」撤廃は、
学習塾業界にとって大きなビジネスチャンスと新たな課題を同時にもたらします。
保護者さんのライフスタイルやニーズの変化に敏感に対応し、
サービスの多様化や柔軟な運営体制を整えることがキモかと！
塾と家庭が共に恩恵を受け、成長できるようにしたいですね。
【今回のまとめ】
・家庭の収入が増えれば、教育投資も増える可能性は高い
・教育投資が増えるぶん、塾側のサービスもさらなる質向上が求められる
