子どもが不登校になると、保護者さんの生活にも大きな影響が及びます。
子どもの見守りや学校との連絡、生活リズムの調整、学習機会の確保など、
それまで必要のなかった対応に時間や労力を割かなければならなくなるからです。
最近報じられた「不登校離職」の問題も、その一つでしょう。
<子どもの不登校で「もう会社にはいられない」 母親の約5人に1人が離職の現実 >
https://news.yahoo.co.jp/articles/adf8a324c4c3deed43fb2f4eb36b06cca50a6da5
記事中にあるNPO法人キーデザインの調査によると、
不登校や行き渋りを経験した子どもがいる家庭では、
母親の22.9%が退職した一方、父親は0.7%にとどまったそうです。
仕事と子どものケアの両立が、家庭、
とりわけ母親に重くのしかかっている実態がうかがえます。
こうした家庭にとって、塾はどのような存在であるべきでしょうか。
塾は、子どもの学習を支える場所です。
弊社では、塾事業とは別にフリースクールや通信制高校サポート校事業を運営していますが、
塾単体でも、不登校によって学校で学ぶ機会が減った子どもにとって、
学習の遅れを補ったり、勉強を再開するきっかけになったりすることはあると思います。
家庭以外に安心して過ごせる場所ができることも、通塾の意味の一つです。
ただし、塾が提供するサービスは、
必ずしも保護者さんの負担を軽くするとは限らないという意識は必要かもしれません。
例え、授業の進捗に合わせて毎週宿題を出したり、
家庭での学習状況を確認するため、保護者さんに定期的な報告を求めたり、
学習方針を決めるために頻繁に面談を設定したりすることが、
保護者さんにとって大きな負荷をかける結果になっていないでしょうか。
もちろん、いずれも一般的な塾の取り組みであり、教育的な必要性も理解していますが、
生徒さんの状態によっては、これらが新たな負担になることも考えられます。
宿題を出されても、家庭で取り組める状態ではないかもしれませんし、
保護者さん自身が仕事や子どもの対応で手いっぱいなら、
宿題の進捗を管理する余裕などないでしょう。
面談のために時間を確保することさえ難しい場合もあります。
塾側は、子どもの学習を支えるために必要なことをしているつもりでも、
保護者さんからすれば「塾に通わせるために、さらに自分が頑張らなければならない」という状況になりかねないのです。
さらに、塾側としては「(教育的な観点から)子どもたちに必要」という
善意から行っていることなので、気付かないまま「贔屓の引き倒し」に陥る可能性もあります。
もちろん、これは不登校の子どもに限った話ではありません。
塾が家庭に何を求めているのかを考えることは、
すべての生徒さんや保護者さんとの関係に通じる問題ですものね。
だからこそ考えてみたいのは、サービスの充実と、保護者さんの満足度や安心感は、
必ずしも比例しないかもしれないという可能性です。
塾は、よりよい学習環境を提供しようと考えるほど、
宿題や家庭学習の管理、定期的な面談、詳細な学習報告などを充実させたくなります。
こうした取り組みが効果を発揮する家庭も当然あるでしょう。
しかし、家庭の状況は一様ではありません。
手厚いサービスを望む保護者さんもいれば、塾に任せられる部分は任せ、
家庭ではできるだけ学習のことを考えずに過ごしたいという保護者さんもいます。
大切なのは、塾がよいと考える支援を一律に提供するのではなく、
その家庭にとって何が助けになるのかを考えることです。
例えば、宿題を減らすことは、単に学習量を減らすことではありません。
家庭での管理を必要とせず、塾の授業時間内で学習を完結させるという選択肢もあります。
面談についても、定期的に実施することだけを重視せず、
必要なときに短時間で相談できる仕組みを用意する方法があるかもしれないですよね。
保護者さんへの報告も、毎回詳細に伝えることが必ずしも親切とは限りません。
情報量も大切ですが、保護者さんが知りたいこと・知るべきことを
適切なタイミングで伝えることが重要です。
こうした対応は、特別な不登校支援というより、
家庭の事情に合わせて教育サービスを設計するという発想に近いものです。
ただ、保護者さんの負担を減らすことを理由に、
塾が家庭の問題をすべて引き受ける必要はありません。
と言うより、子どもの見守りや心理的な支援、保護者さん自身の相談など、
塾だけでは対応できない領域もあります。
必要に応じて学校や自治体、専門機関につなぐことも含め、
自塾が担えることができる役割を見極めるのが大切です。
不登校離職の問題は、子どもを支えるために、
保護者さんが自分の仕事や生活を犠牲にせざるを得ない状況を浮き彫りにしています。
「無理に学校へ行く必要はない」という考え方が定着してきたのはよいことだと思いますが、
その分の子どもたちの居場所や時間の使い方、学習など、
「受け皿」も同時に整備できなければ単なる理想論で終わってしまいます。
塾がその構造を変えることは簡単ではないでしょうが、
家庭に新たな負担を加えないことや、
家庭が担っていることを当然視しないようにはできるはずです。
塾の価値は、提供するサービスの数や手厚さだけで決まるものではありません。
子どもにとって学びやすい環境をつくると同時に、
保護者さんにとっても無理なく利用できる場所であること――
その視点も大切ではないでしょうか。
【今回のまとめ】
・「不登校離職」が社会問題化している
・塾が「良かれ」と思ってやっていることが、保護者さんの過度な負担になっていないか
