2025年の大学入学共通テスト（現在の高1が受験する年度）の
試作問題が公表されましたね。
今回は、いつにも増して注目度が高いのではないでしょうか。
高校の新学習指導要領が適用された、初の共通テストとなるためです。
大きな変更点としては、以下の通り。（出典：大学入試センター）
・国語：資料を読み解く問題を増やして試験時間を10分延長
・地歴：日本史と世界史を横断的に問う「歴史総合」を設置
・公民：社会課題や主権者教育を主軸にした「公共」を新設
・情報：「情報Ⅰ」を新設
国語や地歴における思考力や学際性が問われる問題は、
近年の教育傾向から言っても当然なのでしょうね。
一方で、個人的に意識しておきたいと思っているのが、新しい公民科目である「公共」と、
プログラミング教育の必履修化などをふまえた「情報」が追加されることです。
特に、現場（学校など）が頭を抱えているのが「情報」への対応だと言われます。
「情報Ⅰ」は、今年度からの学習指導要領改訂で必修化された科目。
デジタル社会の基礎リテラシーを学びつつ、データ分析などの活用力を身につける内容で、
実際のプログラミングなどの技術的な内容も必履修化されました。
試作問題では「お釣りの硬貨の枚数が最も少なくなる方法を求める、プログラムの関数」や
「若者のスマホ利用時間、勉強時間、睡眠時間の散布図データから相関性を導き出す」
といった問題が出題されたようです。
これをふまえ、情報教育における基本的な考え方として知っておきたいのは、
国はこうした知識やスキルを「国民的素養」と位置付けているということです。
プログラミングもデータ分析も「読み書きそろばん」と同じレベルで
「できて当然」のレベルに持っていきたいのです。
だからこそ必修化し、共通テストにまで採用しているわけですね。
ちなみに、情報科界隈のエキスパートの先生方は、
「情報」の共通テストへの導入は悲願だったと言われます。
しかし、先述したように現場は混乱しているようです。
なぜなら、情報科専任の先生が圧倒的に足りていないから。
文科省は、「情報Ⅰ」の必修化を決めた数年前から、
各自治体（教育委員会）に情報科教員の増員を繰り返し要請してきましたが、
なかなか追いついていないのが現状のようです。
実際、公立高校で情報科の指導を担当している先生のうち、
約16％が情報科の正規免許を持っていない状況です。
つまり、他教科の先生が教えているということです。
これまでは、それでも何とかなってきたのですが、
プログラミングの必履修化など内容が専門的になり、対応が難しくなってきているそう。
ましてや、共通テストに対応できるだけの指導力を持つ先生となると、
さらにその数は限られてくるでしょう。
「16％が正規免許不所持」と聞くと、さほど多くないという印象を受けるかもしれません。
しかしこれは、あくまで全国平均。
専任教員の充足率が高い都道府県と、そうでない都道府県には大きな差があります。
中には、6割以上が正規免許を持たない先生が指導している自治体も。
この状況から鑑みるに、塾のビジネスとしてはチャンスであると言えるかもしれません。
本来、塾は学校での学業指導だけでは足りない（対応しきれない）部分を
補完する役割を担ってきたのだと考えると、十分に必然性のある分野です。
これまで塾業界における情報教育、特にプログラミングなどは、
どちらかというとサブ的存在でした。
小学生向けの習いごとの延長くらいの位置付けで、
（あまり良い言い方ではありませんが）中学以降に本格通塾してもらうための、
「囲い込み」の素材であった面も否めません。
しかし、ここまで情報教育が一般化し、ましてや大学入試の科目にまでなってくると、
指導教科の一つとして十分にニーズがあるのではないかという気もしてきます。
もちろん指導にも専門性が必要にはなってきますが、
市場として参入する余地はまだありそうです。
実際、10年くらい前はイロモノ扱いされていた「ＡＯ専門塾」も、
いまでは数も増え、市場の認知やニーズも高いです。
個人塾において「何か特定の分野で突き抜ける」のは王道の戦略だと思いますが、
情報教育（入試対応）もその一つになるかもしれませんね。
【今回のまとめ】
・情報教育にチャンスあり？
・高校の情報教育は人員不足が顕著
